年齢不問として募集・採用を行うためには職務に適合する労働者であるか否かを個々人の適正、能力等によって判断することが重要です。このためには、職務の内容、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など労働者が応募するにあたり求められる事項をできるだけ詳細に明示していただく必要があります。

雇用対策法第１０条に違反するときには、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があるとともに、職業安定法第５条の５ただし書に基づき、求人の受理を拒否される場合があります。
高年齢者安定法第１８条の２第１項に基づく適切な理由の明示を行わない事業主は、高年齢者雇用安定法第１８条の２第２項の規程に基づき、公共職業安定所から報告の徴収、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があります。
やむを得ない理由を提示しない求人の申込みなどについては、職業安定法５条の５ただし書に基づき、求人の受理を拒否される場合があります。